デフレ社会と「みんなの党」

　格差社会が拡大しています。日本のビジネスマンの平均年収は、1997年に大手金融機関の北海道拓殖銀行と山一証券が経営破綻してから、マイナス成長を続けています。すでに10年以上になるのに、政府と日銀は、それを放置してきました。アキバでは老舗家電店が、生き残りのために必死になり、毎日のように経費節減を連呼していました。しかし、全体経済の収縮に追いけるほどの経費節減なんてきるものですか。結果、アキバ守旧派は市場から次々と淘汰されたのです。ロケット、サトームセン、石丸…。
　
　経費節減には人件費の圧縮も含まれます。売上高が前年割れしているのですから、経営者は賃上げを抑制するだけでは経営ができません。そこで、正社員の雇用・採用を止めて、派遣・パート、請負などの非正規店員に置き換えました。非正規店員の人件費をメーカーに依存するような家電店まで登場します。人件費という重石の負担がなくなれば、業績を回復させることができるお店が出てきます。アキバだけでなく、日本全体が同じようなことをしていました。

　それでは、業績の向上に伴って、経費節減は緩やかになったでしょうか？　大半のヒトたちは、当然の帰結を味わうことができないのでした。景気は上昇しながら庶民にそれを回さないという歪んだ状況を、日本人の大半は辛抱強く我慢し続けました。そこにアメリカ発のサブプライムローン問題を発火点とする世界経済の大変調が急襲します。“いざなぎ超え”のはずの好景気は、実態を伴わない幽霊景気でした。長年の減収継続は、ついに自民党という、この国のカタチを決めてきた与党に政権を渡さないと決めました。
　

　金融広報中央委員会の「家計の金融資産に関する世論調査」を発表しています。ソレによれば、預貯金を持たない「貯蓄ゼロ世帯」は02年の16.3％、現在は全体の5分の1以上が貯蓄ゼロ。一世帯あたりの負債額も増えるばかりです。アキバを見れば日本が透けて見えます。一杯20円の差でも、デフレ経済に対応しています。今回の選挙で「みんなの党」が数多くの支持を集めましたが、渡辺党首に勘違いして欲しくないのは、あなたたちが世襲議員で、社会人経験値も低いことを知った上で、自民も民主でもなかっただけの投票との自覚です。革命を起こすような魂を示し続けてください。